日本貸金業協会と総量規制

 貸金業法における総量規制とは、個人として借り入れるお金の総額が、原則として年収の3分の1までに規制されることをいいます。
お金を借りるときの契約として、個人向け貸し付け、個人向け保証、法人向け貸し付け、法人向け保証といったものがあります。
これらの中で、総量規制がかかるのは、個人向けの貸し付けだけになります。ほかのものは、総量規制の対象とはなりません。

 日本貸金業協会と総量規制では、個人のお客さんから新しい貸し付けに関する申し込みがきたときに、指定信用情報機関への調査の依頼をいいます。
つまり、借りようとしてる人の借金状況や返済態度などをチェックされるということになります。
ここで、なにか問題があったりする場合には、借りることが難しいということも起こりうるということになります。

 また、貸金業者による貸し付けの残高が50万円を超えている場合、他の貸金業者などを含める場合は100万円を超える場合、現在の収入を証明する書類を提出する必要があります。
貸金業者はこれらのデータをあつめて、貸し付けるときに、借りた人の年収に対して、金額が三分の一を超えていなかどうかを確認しなければなりません。
収入の三分の一を超えるお金を貸してはいけないという決まりがあるからです。総量規制には除外や例外もありますが、それらの条件にあてはまるかどうか、レイク審査を受ける前に、事前に確認しておくとよいでしょう。

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